定年退職の年齢が遅くなっている現状を踏まえての、再雇用・再就職情報。定年退職者の退職金制度や雇用保険の失業等給付の内容について。
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みなさんご存じのとおり、少子高齢化により、年金を受け取る高齢者が増える反面、年金の保険料を負担する若い人は減少傾向にあります。

このままの年金制度では、成り立たなくなってしまうので、年金財政を安定させるために、年金改正を余儀なくされました。

ここで考えられた年金改正が「マクロ経済スライド制」です。
簡単に説明すると、20年かけて受け取れる年金額を15%引き下げるというもので、年金にたよる生活をする方にはかなり大きな痛手になります。

また、前述のインフレリスクが重なると、もらえる金額が減るのに、物価が高くなるという最悪の事態も考えられます。


少子高齢化により、年金を受け取る高齢者が増える反面、年金の保険料を負担する若い人は減少傾向に
重い負担・・・

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日本の物価は30年の長いスパンで考えると、大きく上がっています。
現在120円のチューインガムが30円程度で買えました。
10kgで約5000円のうるち米が、2500円程度で買えました。
1997年から2003年まではデフレ傾向で物価が下がっているという先進国では異常な状態でしたが、現在ではデフレは下げ止まったといわれ、今度インフレ傾向になる可能性があります。

仮にインフレ傾向になった場合に起こるのが、「インフレリスク」です。

簡単に説明すると、物価が3割上がったとすると、100万円の価値が約23%下がり、77万円の価値でしかなくなります。

物価は30年の長いスパンで考えると、大きく上がっています。


90歳まで生きたとするとこのくらいの物価の変動は十分考えられます。
なにもしないで、お金の価値が下がってしまうことがあることを、頭に置いておかなければなりませんね。


インフレリスク(物価上昇)
今までの年金制度では、60歳からもらえましたが、現在では原則として65歳からしか年金をもらえなくなってしまいました。
近年、サラリーマンの定年は60歳よりも早くなる傾向があり、65歳からの年金支給では正直苦しいものがあります。最短でも5年間は働かない限り、収入がないわけですから。
厚生年金については現在、定年を定める年齢が段階的に引き上げられている時期であり、以下のURLに詳しい情報が載っています。

参考URL
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/kaishi.pdf
現在の年金制度は※出典:社会保険庁HP「老齢年金」
65歳までにもらえる年金は、定額部分については昭和16度(女性は18年度)から引き上げられ、3年に一度のペースで引き上げられていきます。
平成25年度からは、報酬比例部分の引き上げが始まり、平成37年度には完全に65歳から年金支給となります。


年金制度改正で65歳からのう支給に

医療負担制度が変わっています。2006年10月、2008年4月と段階的に実施されます。


所得層2006年10月以降2008年4月以降
3歳~69歳すべて3割
70歳~74歳高所得者※3割
一般・低所得者1割2割
75歳以上高所得者※3割
一般・低所得者1割

※高所得者=標準報酬が月28万円以上の者




上の図表を見るとわかるように、現行制度では、70歳以上の高所得者負担が2割、一般は1割となっていましたが、2006年10月には、70歳の高所得者負担が3割、一般は1割となり、さらに入院時の食費・居住費を負担、2008年4月には70歳~74歳の一般が2割、75歳以上で1割となります。
また高額医療費の負担額も増加します。

○70歳未満の方の自己負担限度額


所得区分改正前(2006年9月まで)改正後(2006年10月以降)
上位所得者※1139,800円+(医療費-466,000円)×1%150,000円+(医療費-500,000円)×1%
【77,700円】【83,400円】
一般72,300円+(医療費-241,000円)×1%80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【40,200円】【44,400円】
低所得者※235,400円35,400円
【24,600円】【24,600円】


※1  上位所得者とは、平成18年10月からは診療月の標準報酬月額が53万円以上の被保険者及びその被扶養者となります。平成18年9月までは、標準報酬月額が56万円以上の被保険者およびその被扶養者です。
※2  低所得者とは、被保険者が市(区)町村税の非課税者、被保険者または被扶養者が自己負担限度額の低い高額療養費の支給があれば生活保護の被保護者とならない人です。


○70歳以上の方の自己負担限度額

所得区分改正前(2006年9月まで)改正後(2006年10月以降)
現役並所得者72,300円+(医療費-241,000円)×1%80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【40,200円】【44,400円】
一般40,200円44,400円
低所得者(Ⅱ) 24,600円(Ⅱ) 24,600円
(Ⅰ) 15,000円(Ⅰ) 15,000円


※1  市(区)町村民税非課税者または低所得Ⅱの適用を受けることにより、生活保護の被保護者とならない被保険者とその被扶養者。
※2  被保険者およびその被扶養者のすべてについて、療養を受ける月の属する年度分の市(区)町村民税に係る総所得金額等の金額がない場合、または低所得Ⅰの特例を受ければ生活保護の被保護者とならない場合。
(注)金額は、1月あたりの限度額。
【 】内の金額は、多数該当(過去12ヶ月に3回以上の高額療養費の支給を受け4回目)の場合の額。



このように高齢者に対して重くなる一方の医療負担制度となっています。
退職金制度は会社によって考え方が違うので、ある程度の会社のサンプルを集めないと参考になりません。
高校卒の人は会社規模が大きければ退職金が多く貰える訳でもないようです。
また、退職金のもらい方ですが、一般的には一時金として一度にまとめて支払われるものと思いますが、最近では、年金方式での支払いや、年金方式と一時金の併用方式をとっている企業もあります。

<条件別定年退職金額>
 企業規模 3000人以上   1000~2999人  1000人未満
 大学卒  2648万円  2542万円  2131万円
 高校卒  2140万円  2228万円  2020万円
 
資料:労務行政研究所「退職金・年金事情」(2005年版)
(注) 調査対象:上場企業、店頭登録企業および上場企業に匹敵する非上場企業ならびに一部の中堅・中小企業(総回答社数319社)。
調査時期:2004年9月~2004年12月
例えば、60歳で定年退職する人と早期退職制度を使って55歳で退職する人には、労いの言葉は違うのでしょうか。
このような質問を受けることが多くあるようですが、早期対象制度を使って退職する人には、今後も現役で働くという感覚の人が多いようです。
中には起業して会社経営を行う人もいるそうです。、
よって、お祝いの言葉は状況において、下記のように使い分けたらいかがでしょうか?

*お祝いの言葉「定年退職おめでとうございます」
*ねぎらいの言葉「長年のお勤めお疲れ様でした」
*感謝の言葉・・個人的に特にお世話になっていれば、思い出話と感謝の言葉。
*励ましの言葉「第二の人生のスタートをお慶び申し上げます」
失業等給付については、雇用保険の被保険者の方が定年により離職した場合でも支給されます。
倒産・解雇者による離職者は最大330日と手厚い給付日数となりますが、定年退職の場合は、20年以上勤務で150日となっています。
また、定年の場合は自己都合退職と違い、事業主都合の解雇と同じように3ヶ月の制限はありませんので、すぐ失業給付を受けることができます。
定年退職の退職金は満額支払われるのが普通です。退職金が多くあれば、すぐに再就職せずに趣味や旅行に時間を当てても良いのでしょうが。
定年退職の場合は、再就職の就職活動を行えば、20年以上勤務で150日分の失業手当がもらえます。再就職ではなく、今までの職務経験を生かし、起業する人も結構いるみたいです。
いずれにしても、実際に5ヶ月もあれば再就職にかかる期間としては十分にありますよね。
学校の先生の退職年齢は最大で60歳です。
ただしすべての人が60歳で退職するのではなく、ポスト(役職)の関係で早期退職する人も多くいます。
その理由は、いわゆるピラミッド体制で、教頭、校長と偉くなるとポストが少なくなるため、押し出されて肩たたきということになってしまうのですね。
ご承知のように近年は新しい人の採用が少なく、教員全体の平均年齢もかなり高くなっている為、早期退職者の退職金を優遇するところもあるようです。
ただし、教諭ではなく常勤講師や非常勤講師としてなら65~70歳(自治体によって異なる)まで仕事をすることはできます。
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