定年退職の年齢が遅くなっている現状を踏まえての、再雇用・再就職情報。定年退職者の退職金制度や雇用保険の失業等給付の内容について。
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みなさんご存じのとおり、少子高齢化により、年金を受け取る高齢者が増える反面、年金の保険料を負担する若い人は減少傾向にあります。

このままの年金制度では、成り立たなくなってしまうので、年金財政を安定させるために、年金改正を余儀なくされました。

ここで考えられた年金改正が「マクロ経済スライド制」です。
簡単に説明すると、20年かけて受け取れる年金額を15%引き下げるというもので、年金にたよる生活をする方にはかなり大きな痛手になります。

また、前述のインフレリスクが重なると、もらえる金額が減るのに、物価が高くなるという最悪の事態も考えられます。


少子高齢化により、年金を受け取る高齢者が増える反面、年金の保険料を負担する若い人は減少傾向に
重い負担・・・

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日本の物価は30年の長いスパンで考えると、大きく上がっています。
現在120円のチューインガムが30円程度で買えました。
10kgで約5000円のうるち米が、2500円程度で買えました。
1997年から2003年まではデフレ傾向で物価が下がっているという先進国では異常な状態でしたが、現在ではデフレは下げ止まったといわれ、今度インフレ傾向になる可能性があります。

仮にインフレ傾向になった場合に起こるのが、「インフレリスク」です。

簡単に説明すると、物価が3割上がったとすると、100万円の価値が約23%下がり、77万円の価値でしかなくなります。

物価は30年の長いスパンで考えると、大きく上がっています。


90歳まで生きたとするとこのくらいの物価の変動は十分考えられます。
なにもしないで、お金の価値が下がってしまうことがあることを、頭に置いておかなければなりませんね。


インフレリスク(物価上昇)
医療負担制度が変わっています。2006年10月、2008年4月と段階的に実施されます。


所得層2006年10月以降2008年4月以降
3歳~69歳すべて3割
70歳~74歳高所得者※3割
一般・低所得者1割2割
75歳以上高所得者※3割
一般・低所得者1割

※高所得者=標準報酬が月28万円以上の者




上の図表を見るとわかるように、現行制度では、70歳以上の高所得者負担が2割、一般は1割となっていましたが、2006年10月には、70歳の高所得者負担が3割、一般は1割となり、さらに入院時の食費・居住費を負担、2008年4月には70歳~74歳の一般が2割、75歳以上で1割となります。
また高額医療費の負担額も増加します。

○70歳未満の方の自己負担限度額


所得区分改正前(2006年9月まで)改正後(2006年10月以降)
上位所得者※1139,800円+(医療費-466,000円)×1%150,000円+(医療費-500,000円)×1%
【77,700円】【83,400円】
一般72,300円+(医療費-241,000円)×1%80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【40,200円】【44,400円】
低所得者※235,400円35,400円
【24,600円】【24,600円】


※1  上位所得者とは、平成18年10月からは診療月の標準報酬月額が53万円以上の被保険者及びその被扶養者となります。平成18年9月までは、標準報酬月額が56万円以上の被保険者およびその被扶養者です。
※2  低所得者とは、被保険者が市(区)町村税の非課税者、被保険者または被扶養者が自己負担限度額の低い高額療養費の支給があれば生活保護の被保護者とならない人です。


○70歳以上の方の自己負担限度額

所得区分改正前(2006年9月まで)改正後(2006年10月以降)
現役並所得者72,300円+(医療費-241,000円)×1%80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【40,200円】【44,400円】
一般40,200円44,400円
低所得者(Ⅱ) 24,600円(Ⅱ) 24,600円
(Ⅰ) 15,000円(Ⅰ) 15,000円


※1  市(区)町村民税非課税者または低所得Ⅱの適用を受けることにより、生活保護の被保護者とならない被保険者とその被扶養者。
※2  被保険者およびその被扶養者のすべてについて、療養を受ける月の属する年度分の市(区)町村民税に係る総所得金額等の金額がない場合、または低所得Ⅰの特例を受ければ生活保護の被保護者とならない場合。
(注)金額は、1月あたりの限度額。
【 】内の金額は、多数該当(過去12ヶ月に3回以上の高額療養費の支給を受け4回目)の場合の額。



このように高齢者に対して重くなる一方の医療負担制度となっています。
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